2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
四者で終戦協定という話は、これは当然のことでありまして、朝鮮戦争の停戦協定はアメリカと北朝鮮、そして中国が署名をしているわけでございます。それに当事者である韓国が加わって、この四者が停戦を平和条約にするというときの当事者になるというのは、これは当然のことだろうというふうに思っております。
四者で終戦協定という話は、これは当然のことでありまして、朝鮮戦争の停戦協定はアメリカと北朝鮮、そして中国が署名をしているわけでございます。それに当事者である韓国が加わって、この四者が停戦を平和条約にするというときの当事者になるというのは、これは当然のことだろうというふうに思っております。
先月二十七日に行われた南北首脳会談で両首脳が署名した板門店宣言は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことなどを合意しました。
その後の南北首脳会談では、核のない朝鮮半島の実現と、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制を構築するための南北米三者、又は中国を加えた四者による会談を推進することを盛り込んだ、歴史的な板門店宣言に署名しました。
昨年の十月、国連総会において北朝鮮は、朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に変えるという交渉を、国連七十周年、今こそそれをやるべきだということで、その用意があるということを演説をいたしました。そのような手掛かりが十分にあるという認識であります。 御清聴ありがとうございました。
○長島（昭）委員 それで、ウクライナに行きたいんですが、先ほど緒方委員がクリミアに適用されるのかという非常に興味深い質問をされていましたが、それぐらいウクライナは、今、激変、激動真っただ中、何で今のタイミングでこの投資協定を結ぶのかなというのは素朴な疑問としてあるんですけれども、現状、どうなっているか、停戦協定はきちっと履行されているのか、不確定要因は引き続き存在するのかどうか、この点について伺いたいと
決議六八七は、湾岸戦争の停戦条件を定めたものですが、停戦協定違反をもって武力行使の根拠とすることも不可能です。停戦協定の当事者は国連であり、その違反と失効を決めることができるのは国連だけですが、国連安保理はそのような決定をしていません。そして、決議一四四一も、その決議に違反したからといって自動的に武力行使を行うことを授権したものではありません。
そして、その中で、半世紀以上、ミャンマーでは国内の少数民族との内戦が続いてきたわけですけれども、この停戦協定が三月に合意をされまして、具体的にその草案を五月中に調印できるというふうに言及された後、ぜひ日本に今後の政治対話にオブザーバーとして参加をしていただいて関与を強めてほしい、そして和平プロセスに積極的に日本に関与していただきたいというふうな御発言をされていらっしゃいます。
その中で、一九五三年七月二十七日に朝鮮戦争の休戦協定というのが結ばれていますけれども、いわゆる北進統一に固執した李承晩、韓国の大統領は、この停戦協定を不服として調印式に参加しなかった。すなわち、国連が決議で認めている唯一の、朝鮮半島における自由意思に基づいた選挙を行う政府が樹立されている、その政府自体が逆に言えば休戦協定に署名していない。
このような状況の中で、カチンの先ほど申し上げた展開もあるので、ほかの少数民族も、カチンの展開いかんではこれは停戦協定を破棄するぐらいの勢いを言っているところもあります。ですから、少数民族全体で和平交渉の進展、これも日本の役割をしっかりと果たしていくべきだと思いますが、この点についても日本の取組、是非お考えをお聞かせください。
そして最後に、戦争が終わって停戦協定ができてから、あのペルシャ湾に浮いている機雷がちょうど二百ぐらいございましたか、あそこへ海上自衛隊の掃海艇を出して三十五の機雷を爆破して航行の安全を保障した。なかなか、先生も御存じのように、日本の船乗りの船員組合も行くのには反対でした。だから船も出せなかった。
○草川昭三君 外務省に続いてお伺いをいたしますが、韓国の大統領は、今答弁がありました五月の二十四日、哨戒艇が魚雷攻撃で沈没したと断定をした調査報告を踏まえまして、国連憲章違反である、朝鮮戦争の停戦協定など合意を破壊したという談話を発表されまして、これは北の攻撃を軍事的挑発と断じておりますが、中国側はどのようにこれを受け止めているか、外務省の見解を求めたいと思います。
ただ、この法律は、要するにテロということが前提になっているわけでありまして、アメリカ側は、今回の北朝鮮の行為は停戦協定違反というふうに言っておりまして、テロということになりますと、これは個人に対するテロ行為ということが原則になるというふうに思いますので、若干状況の違いというものはあるのかなというふうに思っております。
○平沢委員 停戦協定違反だったらばわかるんですけれども、個人に対するテロ行為であるかないかというのがテロ支援国家指定のときの一つの要件にはならないと思うんですけれども、どうですか。
もう一つは、次期政権の平和的存続のための米国からの保障ですね、いわゆる停戦協定あるいは平和条約を締結するための有利な交渉条件を引き出そうというような、そういう見方もあるんですが。 外務大臣として、今回の北朝鮮のこういう暴挙の背景、つまり北朝鮮の本意は一体どこにあるんだろうと思っておられるのか、御見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして一方、その北朝鮮の核放棄に見合う措置としてということで、これはホワイトハウスの報道官が、朝鮮戦争の終結を公式に宣言し、停戦協定を平和協定に転換するとか、またエネルギー支援や経済協力、文化・教育分野での連携を進めるということが含まれているというふうにございました。
これはニューヨークのザ・サンという新聞なんですけれども、これによりますと、ＮＡＴＯのイギリス軍ですね、アフガニスタンに展開をしておるＮＡＴＯのイギリス軍、これが現地のタリバンと独自に地域の人たちの長老を仲介として停戦協定を結んで撤退をしたという記事があるんですね。
しかも内容的には、イギリス軍が独自に停戦協定を結んで撤退してしまったという非常に重大な内容なんですが、どなたも御存じないですか。
アメリカは、六か国協議に並行して、朝鮮戦争による停戦協定を平和協定に変える、そういう新しい提案を含めてかなり幅広いアプローチを用意して検討しているとも伝えられております。中国とも、各分野での利害を出し合って調整しつつ関係を深めるという方向です。この問題について言えば、北朝鮮に対するポジションを、いいポジションを確保するために中国といい関係を持つという、そういう発想もあるわけですよね。
これは防衛庁防衛研修所から出された書物でありますが、この中に書いてあるのは、総司令官は九月一日、停戦協定に関する事前稟議事項として左記を中国側に申し入れた。一、武装解除、一度大命を拝した以上は武器を引き渡すが、しかしながら、相当長期にわたる滞留間の自衛上最小限の自衛兵器の携行は認められたい。渡しているんですよ。 さらに、この本の五百六十一ページには書いてある。
この停戦協定自体は、朝鮮の国連軍司令官、それから北朝鮮の人民軍最高司令官、それから中国人民志願軍司令官の間で締結されたものということでございます。在韓米軍の司令官が朝鮮国連軍の司令官を兼ねているという関係にあるというふうに承知をいたしております。
○横路委員 つまり、停戦協定ができたわけですね。それについてどうするかということは安保理事会が決定するということで来たわけです。そして一四四一になったわけですね。この一四四一そのものがいわば武力行使を容認しているかどうかということについては、従来から政府も、それは容認はしていないんだという答弁がございます。それは、一四四一の本文からも、またその採択の経過からも明らかだと思います。
つまり、六八七でもって停戦が正式にできましたよということを宣言して、そして、それについてはこれからどうするか、どういう事態になっていくのか、つまり、停戦が守られているのかどうか、あるいは、その停戦協定について、いや、それは反しているのか反していないのかというようなことを含めて、それは安保理事会が決定するんですよ、こういうことを言っているのが三十四なんですね。
したがって、六八七で停戦協定の効力というのは発生しているわけでありますから、協定を終了させる、停戦を終了させるというのは、要するに、そういう場合は安保理事会がやるんですよ、これを示しているのが三十四じゃないんですか。
イラク戦争では停戦協定や和平協定が、先ほど来お話がありましたようにまだ協定されたわけではなく、したがって戦争はまだ終わっているとは言えません。